事業承継・M&Aとはなにか？わかりやすく徹底解析！

日本の高齢化社会は、ビジネスにも影響を与えています。中小企業は順調に経営がされていても、経営者が高齢化のために廃業をせざるを得ないことも。

また後継者不足で、困惑している企業も少なくありません。そんな時に気になるのが、次の世代にどう引き継ぐかという点ではないでしょうか。

事業承継やM&Aという言葉を聞くことが増えてきましたが、今回は企業経営をするうえで考える必要がある、事業承継について詳しくご解説していきましょう。

 

事業承継とは何か？

事業承継について、わかりやすくご説明します。後継者問題は企業の規模に関係なく深刻な問題ですが、とくに中小企業にとっては、会社存続のためにも慎重に判断しなければならない内容です。

 

事業承継について

何歳になっても企業のトップとして活躍していたいのは、誰でも同じ気持ちでしょう。しかし若い頃のように迅速な判断ができないことや、身体的な理由で仕事を続けるのが困難になる場合も。

個人企業や中小企業の経営者は高齢になるにつれて、事業承継を考える時期が早かれ遅かれやってきます。

そもそも事業承継は、後継者に事業を引き継がせることで、株式や現金などの資産でなく事業を引き継がせるのが目的です。

たとえば会社の経営権やブランド名、信用取引から負債まで全てが含まれています。そのため遺産相続のように引き継ぐこととは違いますので、事業承継は慎重に考えて判断しなければなりません。

 

中小企業は経営者に頼り切っている場合が多い

事業承継は、大企業のように跡を引き継ぐ候補が多いのなら、あまり問題にはならないかもしれないでしょう。

しかし中小企業の場合の事業承継は、深刻な局面を迎える可能性があります。その理由として、会社の運営は経営者に依存する傾向にあり、役割や負担を次の人に引き継いてもらう時に混乱が生じやすい環境があるため。

たとえば若くして起業した人の場合、ワンマン経営になり肝心なことは全てオーナーが仕切っているという会社がありますよね。

役割分担がされていないケース、突然経営者の具合が悪くなった場合など、社員は何をすればよいのかわからなくなってしまいます。

中小企業では失敗しないためにも、経営者の交代はゆっくりと時間をかけて、慎重な判断が必要です。

 

経営者が高齢化した時の影響

いつまでも経営者として頑張りたい人は多いもの。頑固な経営者だと、スタッフのアドバイスを受け入れずにいつまでもトップのままです。

しかし年齢を重ねるごとに人間は保守的になりますので、企業にとっては成長に対する意欲が少なくなる、投資意欲が昔よりも減るといったデメリットがあります。

「リスクを負ってまで成長するのは危険」と考える高齢の経営者は、若いスタッフと意見の食い違いが生まれることもあるでしょう。

徐々に温度差が出ると会社全体の統一感もなくなり、経営にも影響が出てしまう可能性があります。

 

70歳が事業承継の目安

日本の中小企業は、社長の年齢が70歳を過ぎると、急に企業の稼ぐ力が減少するという説もあります。

そのため事業承継を考える会社では、70歳がひとつの目安になるでしょう。経営者個人のことよりも、企業の成長力や収益力を考えて早めに計画を立てておくのが必要だといえますね。

 

事業承継を誰にするか？

事業承継で一番問題になるのが、誰に跡を引き継いでもらうかという点です。そこで一般的には事業承継を誰にするか、三つのパターンについて見ていきましょう。

 

親族に引き継ぐ

20年前の親族内承継は、かなり確率が高かったといわれていますが、最近は数が減っています。

自分の息子や親戚など、血縁関係にある人なら信頼できますし、相手の性格やスキルもわかりやすい関係です。

近年親族内承継が減っているのは、経営者が子供に自由な道を選んでもらいたい意思があるため。

また自分が高齢になって引退する時期になっても、子供へ引き継ぎの準備が終わらない不安があるのも理由となっています。

「親子だから」という理由だけでは経営を任せられないため、タイミングよく事業承継するには早めに準備が必要です。

 

従業員などに承継する

いつかは子供が会社を継いでくれるだろうと油断していたら、全く違う道に進んでしまうというケースはよくあります。

こういう時は、従業員などに承継する場合があるもの。従業員ならすでに会社のことをわかっているため、新たに家族を招いて経営に参加させるよりも、スムーズに引き継ぎができる可能性があります。

従業員に承継する場合は、経営者が自社株を保有したままで、社長の地位だけを譲ることもあるでしょう。この状態は本質的に事業承継が完了していませんので、中途半端な状態ともいえます。

 

M&Aについて

事業承継とM&Aは同じようですが、いくつかの違いがあります。M&Aは企業の合併や吸収をすることで、二つの違う会社がひとつになって事業を引き継ぐ方法。

会社の資産を譲渡するのとは違い、事業そのものを譲渡することです。M&Aは事業承継の先は別の会社になりますので、他の会社に自社を買い取ってもらうのが目的。

M&Aで売却した企業は、購入先が引き続き事業を運営してくれるため、今まで築き上げたものを無駄にする心配はありません。

事業承継をM&Aで行うメリットですが、時期的に早く事業承継ができる点です。もし後継ぎを決めるとしたら、経営権を譲渡するためにしっかりと経営者として育成しなければなりません。

M&Aなら買い取りを希望する企業が見つかれば、早い場合は三か月ほどで事業継承ができるケースもあります。

またメリットとしては、売却した大きなお金が手に入るので将来の生活資金にもできますし、余暇に充ててのんびりと退職後の生活を楽しむこともできるでしょう。

 

M&Aにはデメリットもある

事業承継はM&Aなら、何かと都合がよい部分がありますが、それだけではなくデメリットについても理解しておかなければなりません。たとえば買い手が見つかっても、気に入る企業ではない可能性があります。

売り出す企業の業績が悪化している場合は、買い手が見つからない時もあるでしょう。もし希望する企業が見つかっても、提示価格が低く交渉が決裂することも考えられます。

M&Aで他の企業が事業承継しても、元の従業員を雇ってくれないケースもありますし、今までよりも条件が悪い雇用条件になる時も。このような犠牲を払ってまでも会社を手放すのは、経営者としては辛いところですね。

 

事業承継は早めにプランをたてよう

事業承継は色々な方法があり、会社の運営状況や規模によって、ベストな方法を選択するのが必要です。

また事業承継は、M&Aにするにしても一定の時間がかかりますし、想定しない展開があるケースもあるかもしれません。

 

会社承継は早く相談しておく

経営者が五十代の場合、普通の会社ならあと十年で定年になりますが、まだ現役で働ける年齢です。

しかし十年では、跡継ぎを選んで育成するには、時間が充分でないこともあるでしょう。親族承継や会社内承継は、タイミングよく進めなければ会社に影響が及ぼされ、倒産になってしまうケースもあります。

 

弁護士や専門機関に相談する

いつ事業承継について考え始めればよいか、どの方法を選択すべきなのか。たとえ経営者だとしても、非常に判断が難しいところです。

弁護士や事業承継のカウンセラーなど、専門機関でアドバイスしてもらうことも大切でしょう。

 

まとめ

事業承継は、M&Aで行う企業が増えているといわれています。しかし失敗しないためには、情報をできるだけ多く収集して慎重に判断してくださいね。