リフォームの際に税金がいくらかかるのかは、これから計画する人にとって気になるところです。リフォーム内容によってはかなりコストがかかりますので、さらに税金が発生するとなると、計画前に予算をきちんと考えておかなければなりません。
そこで気になるのが、消費税率の引き上げについて。リフォームは工事費用だけでなく、材料の購入やトイレ、システムキッチンなどの商品代金もかかります。
少しでもお得に賢くリフォームするためにも、税金について詳しく知っておいてください。ではリフォームにかかる税金は増税前か後なのか、よいタイミングについてご解説しましょう。
リフォームにかかる税金について
人が生活するうえで税金を払うことは、どのような場面でもありますよね。リフォームには色々な内容がありますが、どのような税金が発生するのか詳しくご説明しましょう。
不動産所得税について
家を新築したり、増築したりした際に課税される税金です。たとえばリフォームして家の増築をした場合、工事後に家の資産価値が上がると、不動産所得税がかかる可能性があります。
増築後の床面積が50平方メートル以上で240平方メートル以下の場合、1,200万円までの控除が適用されます。
この税金は一回だけ課税されるものですが、回避するためにはリフォームする際に、仕上がりの床面積についても確認しておくとよいでしょう。
印紙税
リフォームの税金としてかかるもののひとつが、工事契約に関する契約書に貼る印紙税があります。一例を挙げると、契約金額が300万円～500万円までなら2,000円、それ以上で1,000万円以下は一万円。
そしてさらに高くなると二万円など、契約する工事請負金額により印紙税も高くなります。また複数のリフォームをする場合、工事請負契約書が複数になるケースは、それぞれに印紙が必要になりますので、さらにコストがかかる可能性があります。
平成30年～平成32年に作成された工事請負書なら、印紙税の軽減措置があるので確認しておきましょう。
登録免許税
リフォームをして建物の大きさや形状が変化した場合、登記内容の変わった内容は変更しなければなりません。またリフォーム費用を銀行ローンなど使った場合も、抵当権の設定登記をする必要があります。
このような登記をする場合ですが、固定資産評価額、債権金額に対してかかるものが登録免許税で、場合によっては支払う可能性があります。
固定資産税
新築の家は年数が経過するごとに、資産価値が下がって減税されていきますが、リフォームして資産価値が上がると固定資産税が増税される可能性があります。
固定資産税は毎年支払うものなので、多少増税されても負担になることもあるでしょう。固定資産が増税される可能性があるものは、建築確認申請が必要な工事がどうかで判断できます。
たとえば壁や柱など、構造部分を解体するような大がかりな工事は、建築確認申請が必要になります。
消費増税前に考えておきたいこと
2019年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられる予定であることは、すでに多くの人がご存知でしょう。
対象外になるものは食料品の一部がありますが、気になるリフォーム工事は消費税増税の対象になっています。
ではこのタイミングで、どのようにリフォームを計画すべきなのか、大切なポイントについてご解説していきましょう。
工事完了は9月30日までに
消費税が引き上がる予定なのは、2019年の10月1日。新しい税率になるのは工事契約ではなく、工事完了の引き渡し時点になります。
増税前に工事が始まっていても、引き渡しが10月以降になると消費税率は10%になるのでご注意ください。たとえば、1,000万円の費用がかかるリフォームを契約したとしましょう。
増税前なら80万円、増税後は100万円が消費税として発生するため、その差額は20万円になります。少額の場合なら、さほど違いはないかもしれません。
しかしリフォームの税金は工事契約金額が何十万円、何百万円という単位になることも多いため、できれば増税前にリフォームを考えたほうが節約できます。
新築の場合について
住宅を新築する場合は、リフォームよりも工事期間がかかりますので、2019年4月1日までに工事請負契約をした場合は経過措置が適用されます。
リフォームも同様で4月1日までに契約した場合は、10月以降に引き渡しになっても現行の8%の消費税率が適用されます。
タイミングは契約時期と引き渡し時期がポイント
少しでもリフォームの税金を安く抑えたい場合ですが、増税を目の前にしているためタイミングがとても気になるところです。
消費税を8%でリフォームするなら、工事契約を2019年3月末までに完了しておくか、もしくは引き渡しを2019年9月末までにする必要があります。
このタイミングにできない場合は、残念ながら消費税率10%を支払うことになるかもしれないので、ご注意ください。
増税前のリフォームで注意したいこと
増税前は消費税率を8%のうちにリフォームするために、慌てて計画する人が急増します。限られた時期に判断しなければならないことなので、思わぬ失敗やリスクを負う可能性もあります。
そこでこれから、増税前のリフォームを計画している人に注意してほしいポイントをご紹介しましょう。
リフォーム業者が忙しくなる
増税前に駆け込みでリフォームをする人が増えますので、業者も短期間に通常よりも多い工事を請け負うことが予想されます。
すでに契約を3月末に済ませた人も多いため、合わせるとかなりの契約件数を抱えることになるでしょう。
増税前の直前になると、一日で仕上がる簡単なリフォームでもスケジュールが調整できない場合もありますし、通常よりも高額な請求をされる可能性も。少しでも早めに契約をして、リフォーム業者と打ち合わせすることをオススメします。
工事の遅延も考えること
増税前の駆け込み契約は、業者の工事の遅延原因にもなりかねません。工期の長いリフォームだと職人が他の工事に回り、対応できる人が少なくなる可能性もあります。
消費税増税を避けるためには、9月末までに完了して引き渡しが必要に。忙しい時期の工事は、遅延のリスクも高まると覚えておくと安心ですね。契約したらできるだけ早めに、引き渡しの日時を設定してもらいましょう。
手抜き工事に注意しよう
工事請負契約を3月31日までにしている人でも注意したいのが、リフォーム工事の手抜きです。今から契約する場合は、現地調査や見積もり作業なども増え、現場で働く人の数も減る可能性があります。
対応しきれない工事を請け負う会社もありますので、結果的に手抜き工事になるリスクもあるでしょう。そのような失敗をしないためにも信頼できるリフォーム会社を選び、完全に業者任せにせずスケジュールや内容を把握しておくのが必要です。
手抜きの工事は、忙しい時期だけに限らず起こる可能性があるので、選ぶ際に口コミ評価などもチェックすると安心でしょう。
まとめ
リフォームにかかる税金は色々とありますが、消費税はこれから一番気になる税金です。増税前にできれば済ませておきたいリフォーム工事ですが、もし間に合わなくても見積もりを数社から取り寄せて、予算に見合った工事を請けてくれる会社は存在します。
工事内容により、消費税前に節約できるコストは変わります。多少の違いなら慌てて消費税増税前にリフォームを計画するよりも、ゆっくりと時間をかけて計画するのも必要。
リフォーム業者選びは、コストの節約にもつながりますので、税金面に詳しいスタッフがいる会社にまずは相談してみるとよいでしょう。
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