解体費用は相場がわかりにくいもので、いざという時に疑問になる部分ですよね。空き家を解体して新築にする場合などは、建築費用にさらに解体費用がかかりますので、思った以上にコストが高いという場合がよくあります。
解体費用は業者によって幅がありますので、適正価格なのかどうか判断するのが失敗しないコツです。言われるままに料金を払ったら、損する可能性もあるでしょう。では解体費用相場や補助金について、詳しくご解説していきますね。
解体費用で知っておきたいポイント
解体費用の相場はどれくらいなのか、詳しく知っている人は少ないはず。今住んでいる家を解体して新築にしたい場合など、解体費用について事前に知っておきたい大切なポイントをご説明しましょう。
解体費用を決めるのは家の構造
解体は家やビルなど、あらゆる建物がありますよね。一般的な家の場合、解体費用を決定する一番の要因は、家の構造だといわれています。
一番安いのが木造、続いて鉄骨造、そして一番費用がかかるのが鉄筋コンクリートです。建材が丈夫だと解体するための手間がかかりますので、費用も高くなる傾向にあります。
また建物の地下構造がある場合も解体費用が高くなり、一戸建てで地下室があると地上階と同じほどの解体費用がかかるといわれています。
費用相場は坪あたり木造で4～5万円、鉄骨6～7万円、鉄筋コンクリートで8～9万円です。
施工条件により費用が変わる
家の立地条件も、解体費用に影響を与えます。たとえば田舎の広い敷地内に1軒だけ建つ家なら、重機が入りやすく作業がしやすい施工条件があります。
逆に都会で隣近所が近く、狭い私道があるような場所では解体しにくいので、費用が高くなりやすいでしょう。
さらに電線が近くに通っているところだと、重機アームが接触する可能性があるので解体費用は高くなります。
都心部の現場のように、近隣に学校や病院などの施設がある時、周辺の安全を確保するために現場周辺にガードマンを配置するケースもあります。
このような住宅環境を考えると、同じ構造の家なら都会よりも田舎のほうが、解体費用は安くて済むといえるでしょう。
重機を保有しているか
解体費用が安くなるのは、自社で重機を保有している場合です。解体専門の会社は重機を保有しているので、下請けに依頼する会社よりも費用が安くなる傾向にあります。
大手のハウスメーカーで建築を依頼した場合、古い建物の解体を下請けに依頼し、費用が上乗せされるので割高になるケースも。
解体費用はあらゆる要素が含まれて料金が決まりますので、一社だけでなく数社から見積もりをとることをオススメします。
アスベストの有無について
1975年以前に建築された建物には、アスベストを含んでいる場合があります。危険性があるといわれるアスベストは現在使用が禁止されていますが、築年数の古い建物だと該当する可能性も。
その場合は、アスベストが近隣に飛散しないよう特別な工法を行いますので、一般的な解体よりも費用が高くなります。空気中に浮遊したアスベストのために健康被害を招くかもしれないため、慎重な工事が必要です。
解体費用の補助金について
解体費用の一例を挙げると、木造2階建ての22坪、工事期間が2週間の場合は85万円という費用例があります。
「解体するだけでこんなに高いの？」と驚く人もいるでしょう。そこで気になるのが、公的な補助金制度について。それぞれの自治体で解体に関するサポートを行っているか、詳しくご説明していきましょう。
自治体の補助金制度がある
空き家の解体費用は、国からの補助金はありません。お住まいの市区町村レベルで補助金制度を行っている場合がありますが、それもごく一部に限られています。
都心部の大きな自治体でも、解体の補助金がないところが多く、あったとしても内容は異なります。一例では東京都足立区の場合、木造上限50万円、非木造上限100万円で解体工事費用の半分以内を補助。
群馬県高崎市では助成対象経費×4/5の金額で、上限100万円までなどもあります。補助内容は千差万別なので、まずはお住まいの自治体で確認してください。
解体用のローンはあるか？
解体は、費用の工面が大変ですよね。家の建て替えをする場合や、更地にして土地を売却するケースなど、解体が必要な場面は色々とあります。
住宅を購入する際は、金融機関の住宅ローンなどのあらゆる選択肢があるものの、解体となると担保がないためお金を貸す側にとってはリスクに。
もし費用の支払いが難しい場合は、無担保住宅ローンやその他の用途に対応するローンを利用できます。
とくに無担保ローンは、家屋の解体やリフォームなどもできますので、幅広く利用できるローンだといえるでしょう。しかし一般的な住宅ローンよりも、金利が高くなるのでご注意ください。
費用を抑えたい！業者選びのコツについて
業者選びは、解体費用を抑えるための大切なステップになります。費用相場が見えにくいことなので、信頼できる業者が何よりも安心ですね。では解体業者選びにおいて、意識したいポイントについてご説明しましょう。
資格保持しているか
安く引き受ける解体業者の中には、正式な資格を持っていない場合があります。無資格の業者に依頼して、不法投棄のトラブルで依頼主まで被害を受けることがあります。
解体した後は、廃材を施設に運んで処理しなければならないため、資格がないとできません。「産業廃棄物収集運搬業許可」や「解体工事業登録」などがあるか確認しましょう。
また工事の種類によっては、クレーン運転士の資格などが必要になることもあります。解体工事のトラブルで多い、無資格の業者。最悪の場合は、依頼主が罰金を払うケースもあります。
近隣への対処がしっかりとできる業者
解体は住宅が密集するエリアでは、近隣にも騒音やほこりなどで迷惑がかかります。ご近所への配慮がない業者だと、後々近所付き合いにも悪影響が出るでしょう。
たとえば作業車が交通の妨げになる、作業員が勝手に隣の敷地に侵入するなど。このようなトラブルを避けるため、解体工事前にも近隣へ気配りをしてくれる業者が安心です。
近所付き合いは年々減っているといわれていますが、些細なことでクレームにつながりますので、周辺の対処は業者の質にも関係しています。
解体費用が明確でない
解体費用は、素人でははっきりとわからない項目もありますので、安いからといって飛びつくのは危険です。見積もりで提示された金額が安くても、解体後の費用が追加で請求される場合もあるでしょう。
工事プランに必要な費用が全て含まれているか、追加が発生する場合はいくらになるかなど、契約の際にきちんと説明してもらうのが大切です。
必ず現地調査をしてもらい、依頼主が立ち合いのもとで適正な見積もり金額を提示してもらいましょう。
費用を安くするために自分でできること
解体費用は相場に沿って、納得のいく業者選びが必要です。さらにコストを抑えるために自分でできることは、解体業者の繁忙期にあたる12月や3月以外の時期を狙う、新築する場合は工事の分離発注をするなど。
また家財道具の処分は別料金になりますので、自分で事前にやっておくとコストの節約になります。
解体費が安くなるのは4～6月。値引き交渉がしやすく、作業員のスケジュールの余裕があるので丁寧な仕事をしてもらえます。
まとめ
解体作業は費用の違いや近隣とのトラブルを避けるなど、業者選びは慎重に行ってください。数社の見積もりを比較して、費用やサービス内容などの納得できる業者がオススメです。
