京都の二世帯増築リフォーム！気になる費用や注意点について

京都にお住まいで、二世帯に増築しようか迷っている人も多いのではないでしょうか。親子で共に暮らす空間「二世帯住宅」は、日本が高齢化社会になるにつれて、どこの家庭でも気になる話題に。

最近では、二世帯から三世帯まで対応できる住宅が増えているように、それぞれのライフスタイルに合わせてリフォームする人もいます。

しかしいざ二世帯に増築するとなると、どんなメリットやデメリットがあるのか気になりますよね。そこで京都での二世帯増築リフォームについて、気になる費用や注意点について詳しくご解説していきましょう。

 

二世帯増築の色々なスタイルについて

京都で暮らす高齢の親元に帰り、同居を考えている人など。家を改良して親と子供夫婦が快適に暮らすためには、二世帯増築は気になるところですよね。

二世帯といってもさまざまなスタイルがありますので、主なタイプを見ていきましょう。

 

部分的に共有する二世帯住宅

完全にプライバシーを確保したくても、スペース的にできない家もあります。このような場合は、キッチンやリビングなどのスペースを共有して、寝室を完全に分けるといった部分的な二世帯スタイルも。

どこまで共有するかは、住む人たちの関係性によって変わってきますが、一緒に過ごすスペースがあるのは家族のつながりを大切にできるメリットがあります。部分的な二世帯ならリフォームコストが抑えらますし、家事を助け合うことも可能です。

 

完全に分離しているスタイル

玄関が二つある二世帯住宅のように、構造を完全に分けるスタイル。大きな建物ならその中に二世帯分のスペースを確保できますので、同じ家であっても実際は完全に暮らしが分離されています。

このような二世帯増築リフォームは、ひとつ家を増やすような大規模な工事が必要。キッチンや浴室、水道管の配管や家の構造を変えるなど、費用も高額になります。

子供が小さかったり、それぞれが干渉したくなかったりする場合などによいでしょう。

 

完全同居の二世帯

このスタイルは二世帯住宅として改築や増築せず、既存の家にそのまま引っ越して別家族が一緒に暮らす形です。そのためリフォームコストはほとんどかからず、すぐに生活がスタートできますね。

余裕がある部屋を使い、残りは全て共有スペース。そのためプライバシーが確保できないので、暮らしにくいと感じる人もいるでしょう。

二階建てで一階部分は両親、二階部分を子供夫婦がメインに使うなど。ルールを作って、できる限りプライバシーを残す工夫が必要です。

 

二世帯に増築するメリットとデメリットについて

二世帯で暮らすのは、家族が増えるので楽しい反面、プライバシーの問題や家事の分担などのデメリットもあります。

では二世帯を増築する場合、どのようなメリットとデメリットがあるのか、気になるポイントを見ていきましょう。

 

費用について

二世帯に増築する場合の費用は、内容によってかなり幅があります。一般的な場合ですが、一戸建てを二世帯にリフォームしたいなら、部分同居タイプなら1,200万円、完全分離で増築する場合は1,500万円前後といわれています。

完全同居でもシステムキッチンをアップグレードしたり、浴槽を変えるといったリフォームをしたりする場合は、数百万円かかるかもしれません。

二世帯のスタイルにより費用は変わりますが、そのポイントは壁の枚数と導入する設備が影響を与えます。

完全分離の二世帯増築の場合は、双方の居住スペースを作りますので、既存の家の間取りを大幅に変更し大がかりな工事が必要。そのため他の二世帯スタイルと比較すると、一番費用がかかります。

 

介護に関すること

二世帯で暮らす目的としては、将来親の介護が必要になるから。もしくは現在の介護をもっと快適にしたいなどの理由があります。

二世帯に増築するメリットとしては、介護動線が短くなることが考えられます。別のところに住んでいる子供夫婦が毎日通ってくるのは何かと不便ですし、万が一トラブルがあった時に一緒に暮らせる二世帯なら安心です。

別棟として敷地内に二世帯住宅を建築する場合もありますが、同じ屋根の下にいるほうが介護の負担は双方軽減されるでしょう。

 

家族が近くにいる安心

二世帯は家族が近くに生活しているため、あらゆる場面でお互いに安心です。高齢者なら介護の問題をはじめ、家事の協力なども快適さが広がるでしょう。

また夫婦にとっても小さい子供がいる家庭では、親に育児をサポートしてもらうのも可能。離れて暮らしていると、このような双方の協力を得るためにも、かなり不便さを感じますよね。

その点二世帯住宅はすぐそばに家族がいるので、コミュニケーションがとりやすく精神的に安心して暮らせます。

 

税金について

二世帯増築を考える際に忘れないようにしたいことが、確定申告などの税金について。二世帯住宅は構造によって登記方法が変わり、ローンや税金の支払いも変わります。

部分的に共有している二世帯や完全同居の場合は、共有登記もしくは単独登記になります。完全分離スタイルだと、それ以外にも区分登記ができるので、税金関連で有利になるケースもあるでしょう。

所有者をひとりにする単独登記は、登記人がひとりで税金やローンの名義になります。負担が多くなりそうなイメージがありますが、リフォームする際に子供名義にすると、相続税を削減できるメリットがあります。

共有登記になると、建物の持ち分でローンの支払い比率が変わり、贈与税がかかる点には注意が必要です。区分登記は二世帯がそれぞれ別の家として考えられるため、個別にローン控除を受けられるなどのメリットがあります。

リフォームに関する補助金制度なども影響しますので、事前に税金関係については調査しておきましょう。

 

流動性が少なくなるデメリット

既存の家をリフォームして二世帯増築する場合は、その家を将来貸したり、売ったりする際に難しくなる場合があります。

新たに別棟として新築する場合は、あらゆる利用方法が考えられるでしょう。しかし二世帯のリフォームは、特定の家族のライフスタイルに合わせたものなので、将来の流動性が少なくなるリスクも。

二世帯住宅スタイルの物件は、単世帯住宅と比較すると需要が低いのは、リフォームする際に注意しておきたいポイントになりますね。

 

増築できない場合もある

実家を二世帯として増築する方法は、新築物件を買うよりも費用が安く抑えられます。しかし家を増築するとなると、建築基準法によりハードルが高くなるケースもあります。

実家が古い場合は、既存の部分の耐力について調査が必要ですし、基礎部分の補強などの大がかりなリフォームをしなければならない場合も。

増築のはずが建て替えをするような結果になるなら、コストを抑えて二世帯暮らしをする人にとってはあまりよくないでしょう。

 

補助制度を使う

二世帯住宅のための補助金制度は地方自体により異なりますが、高齢者のためのバリアフリーのリフォームや省エネのリフォームなどにも、補助金制度があります。

このような情報は自分で見つけるのが大変なので、専門業者に相談することが大切です。二世帯住宅で暮らすと、両親を扶養家族にして所得税の控除を受けるのも可能なので、施工以外でも補助金に詳しい会社を見つける重要が大切です。

 

まとめ

両親と同居するかどうか判断するのは、お互いにとって大切なことでしょう。また二世帯が快適に暮らすためには、どのようなリフォームが必要かあらゆる施工例を参考にするのもよいですね。

京都で二世帯増築を検討している人は、信頼できるリフォーム業者にまずは相談し、あらゆる角度から検討してください。

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